Amazonジャパンが「協力金」
という名目で食品や日用品メーカーに
対して販売額の1~5%を支払うよう
求めたといいます
取引先はその企業規模や
Amazonジャパンによる
売上依存度によって対応を検討する
ことになるのでしょう
しかし結論はおおよそ
見えているのではないでしょうか
いまAmazonの販路を
失うか、または縮小となることは
その企業にとって死活問題に
なりかねません
今後、流通の経路はますます
通販に移行してくるのは明らかで、
かつAmazonが既にその市場の
圧倒的な支配者だからです
かつて「ダイエー・松下戦争」という
対立抗争がありました
商品を安く販売しようとする小売業と
価格を維持し、自社の販売網でもある
町の電気屋さんを守ることを選択した
メーカーが、お互いの立場をかけた
信念のぶつかり合いです
ダイエーでは30年間、松下、現在の
パナソニックの商品は販売されません
でした
このことは1994年に和解しますが
その間、両社は互いに大きく企業規模を
成長させました
しかし今は時代が違います
世界はグローバル化し
高い技術力をもった商品でもすぐに
廉価品が登場しコモディティ化します
30年間もケンカしてる場合じゃない
ですよね
ただこのことは
小売業界、メーカー双方にとって
「共存」するための仕組みや技術を
作る大きな意義があったのだと思いますし
小売業とメーカーの力関係に大きな変化を
もたらしました
原材料の調達から製造や物流、販売に
かかわるコストを大幅に削減するなどの
努力を重ねることを日本の企業が取り組む
きっかけを作ったことは間違いないと
思います
そして、その過程では町の電気屋さんは
ほぼ消滅しました
さて、Amazonのお取引先はどうするか
各企業の経営陣がその判断を下すという
難しいお仕事をしなければなりません
それが正しかったのか…
結果は数年後に明らかになるのでしょう
経営の醍醐味でもあり怖い局面ですね
他人事ではありません(^-^;
2018/03/02(金) | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0)